私がリースセミナー講師を務めていたその当日、
自民・公明両党から令和７年度税制改正大綱が公開されていました。
リースに関連する話でいうと、どうやら税務については借手の
オペレーティング・リース取引については現行の処理を継続する、
つまり会計と税務は一致させない、ということのようでした。
あれだけ要望や提言が出ていたにもかかわらず、改正はなし。
推測するに、改正しても税金の金額には影響がなさそうで、
テクニカルな改正に過ぎないから、ということなのでしょうか？
その趣旨はどこまでもわかりませんが、少なくとも
企業の決算担当者は、2027年４月１日移行開始する
事業年度から、新リース会計基準の適用に伴って、
かなり煩雑な税務調整をしなければいけない可能性があります。
ご担当者の方は、ぜひこの点についてもインパクトをご検討
いただければと思います。
さて、私も今年から税理士登録となったので、今まで
そこまで深くは見ていなかった税制改正をある程度
深く見ておこうと思っています。
が、こうして原文を読んでいると、なかなかに読み解くのが大変なのですね。
文字ばかりで図がないし、言い回しは例によって難解だし。
目に留まったのは
①「物価上昇局面における税負担の調整及び就業要請への対応」
②「防衛特別法人税（仮称）の創設」
というセクションでした。
①はニュースでも話題になっていましたね。
いわゆる「103万円の壁」に関する改正です。
その他にも
・合計所得金額が2,350万円以下の個人の基礎控除額の10万円引き上げ
・給与所得控除の最低保証額の10万円引き上げ
などがありました。
②に関しては、新しく「防衛特別法人税（仮称）」なるものが
定められるようで、
・納税義務者：各事業年度の所得に対する法人税を課される法人
・課税額：課税標準（基礎控除500万円控除後）の４％、
・適用：令和８年４月１日以後に開始する事業年度から
ということだそうです。
法人の税務申告を担当される方はご確認ください。
おそらく、こういった税制改正は、一般の国民は
目に触れることはほとんどないでしょうね。
会計士である私ですら馴染みのないものばかりですから。
ですが、我々の可処分所得に直接影響のある所得税や住民税だけではなく、
国がどのような税金の方針を考えているか、もっと国民も
理解を深めるべきじゃないかとは思います。
自分の国の財政の話ですからね。
そういう意味でも、税理士になってこういった情報に
よりアンテナを立てるようになったのはよかったかなと思います。
引き続きチェックするので、もし「これはっ！」というものがあったら
今後どこかで共有していきますね。
～編集後記～
- 午前と夕方にリースコラムの第３回執筆を。ようやく全体が一通り書き終わったので、
これから推敲作業に入ります。数日内には提出したいところです。 - 午後はちょっとだけ早いクリスマスケーキの買い出しに近くのスイーツ屋さんへ。
個人のお若い方が開いているお店で、なかなか美味しくて懇意にしています。
無農薬コーヒーとともにいただいて、満足でした。 - 今日もおっさん丸出しでグルーミングしているうちの女子猫
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