会計個別コンサルティング

そのような方を対象に、会計にまつわる個別論点に関するご相談を
対面・オンライン・メールにて承っております。

2006年12月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入所。監査事業部にて
国内企業向けに金融商品取引法・会社法監査業務に従事。主な業種として海運業・医薬品製造業・電池電子部品製造業等を経験。
2016年９月　公認会計士登録
2020年７月　アドバイザリー事業部であるFAAS事業部へ異動し、国内大手不動産会社
経理部への常駐による会計支援業務を３年間提供。日常的な案件含め、年間数百件の
会計相談対応の実績あり
2023年７月　常駐業務から帰任、新リース会計基準導入支援等のプロジェクト業務に関与し、クライアントへの実務的な会計の知見を提供

面談によるご相談

コース	料金
通常のご相談	33,000円
お急ぎ等、下記スケジュールより早い回答をご希望の場合	66,000円

【共通】

会計処理及び関連する開示に関する最終的な責任は貴社に帰属いたします。
したがって、当方では貴社の会計処理及び関連する開示に関して
いかなる判断も行いません。
日本の会計基準についてのご相談を承っております。国際会計基準（IFRS）や
米国会計基準など他国の会計基準に関するご相談はお受けしておりません。
(参考情報として触れることはございます）
面談/メールにてご提供いただいた情報および一般的な会計慣行等に基づき回答いたします。
回答に必要と思われる情報は可能な限りお伝えいただくようお願いいたします。
高度に難解な案件または複雑な案件など、ご相談内容によってはお受けできかねる場合が
ありますのであらかじめご承知おきください。

【面談によるご相談】

【メールによるご相談】

原則として、お支払い・ご相談メールの受領が確認出来てから
３営業日後の18時までに回答いたします。
それ以上のお時間を頂戴する場合には予めご連絡いたします。
営業日に関する考え方については、以下の通りとさせていただきます。
①14時までにお支払い・ご相談メールをいただいた場合
→当日を第１営業日としてカウント
例：４月１日の13時にお支払い・ご相談メールを受領
→４月１日を第１営業日とし、４月３日の18時までに回答
②14時以降にお支払い・ご相談メールをいただいた場合
→翌日を第１営業日としてカウント
例：４月１日の15時にお支払い・ご相談メールを受領
→４月２日を第１営業日とし、４月４日の18時までに回答
メールの回数に決まりはございませんが、１案件につき２往復までの
やりとりを目安とお考え下さい。
お急ぎ等、上記スケジュールより早い回答をご希望の場合は、
下記ご依頼フォームでのご依頼時にその旨とご希望の回答期日を
ご記載いただき、当方にて確認ののち受付可能か判断いたします。

下記「ご依頼フォーム」より必要事項のご入力をお願いいたします。

ご入力に際しては、プライバシーポリシーをご確認ください。

面談コースをご希望の場合は、「ご依頼フォーム」内にカレンダーが表示されておりますので、
空いている日程をご確認のうえ、第２希望までご選択ください。

ご依頼メールの確認後、佐藤よりメールにて折り返し連絡差し上げます。