税理士に必要な税法以外の法律 - わかる会計、広がる世界

今年の10月23日に税理士登録をしました。
税理士も公認会計士と同様に一定の研修を受ける必要があって、
いま登録時研修というものを進めています。

税理士は年間で36時間の研修を受講することが義務付けられています。
仮にこの36時間に満たなかったとしても特段のペナルティはないのですが、
税理士検索サイトに受講時間は公表されている点は認識しておかないといけないですね。

また、登録時は年度（４～３月）の途中になるので、要受講時間が月数按分で決まります。
私は10月に登録をしたので、11～３月の５か月分で15時間でした。

さて、登録時の研修なのですが、税法の実務的な部分をゴリゴリと、
という研修ではありませんでした。

もちろん税理士制度・租税法概論も含まれているのですが、関連法令である
公法（憲法・行政法）、私法（民法・商法・会社法）、争訟法なども
研修の範囲になっていました。

よくよく考えてみれば、そうですよね。
相続税の実務をするには、相続に関する法律的な知識がある程度必要ですし、
法人税であれば会社法を見ないわけにもいきません。
関連する法令も、弁護士の方ほどではないにしても、
基礎的な部分はわかっておく、あるいは調べられるくらいには
しておく必要があるということです。

いろいろ勉強するのは好きな方なのでいいんですが、
周辺法令が多すぎて全然追いつきません笑
地道にやっていきます。

税理士に限った話ではないですが、専門分野以外の部分も
出来るだけ学んでおくと独立後は強みにできます。