日本の教育予算は世界と比較して低水準 - 佐藤のりかず

「教育新聞」というメディアをご存じでしょうか？

有料記事ではありますが、その名の通り教育に特化していて、「教育を変えるファクトがある」を掲げて日々情報発信がなされているメディアです。

いわゆる大手メディアだと取り扱うトピックも多岐にわたるので、なかなか教育に絞った記事を書くことが難しいですよね。こういうその業界に特化したメディアで何が書かれているかは非常に重要かと。

そちらでこのような記事がありました。

「ウクライナに日本の絵本を教育・科学分野で協力、支援へ」

ざっくりいうと、ウクライナ語へ翻訳した日本の絵本作家の作品の提供、ウクライナ人大学生を5年間・毎年20人国費留学生として受け入れるなど、日本とウクライナで教育・科学分野での学術交流を行うというものでした。

今のウクライナ紛争については賛否両論がありますが、本来国家間のこういった連携は適切な範囲で進められるべきだと思います。

しかし、私はほかに危惧していることが。

海外に支援をするのもいいですが、本来は日本国内の教育分野に予算をかけていくことのほうが優先なのではないでしょうか？

こちらはGDP、すなわちの各国の消費や投資の総額のうち、どれだけの割合が公的教育費に使われたか、を示すグラフになります。日本のグラフは赤い矢印で示した部分。

お分かりになりますでしょうか。

どの年も下から数えたほうが早く、年によっては最下位となっていることもしばしば。

絶対額は各国の経済規模で変わってきますが、比率に直すと日本はGDPに占める消費や投資の割合がかなり少ないというのが現実です。

全世界で見ても

という散々な有様。

政府は「異次元の少子化対策」とうたっていますが、むしろここまでお金をかけてこなかったことの方が悪い意味での「異次元」というように私の目には移ります。

このような帝国データバンクの記事もあります。

学校給食など「給食業界」動向調査（2022年度）
給食事業 2割が「全く値上げできず」
6割超が業績悪化　食材コスト増など響く

予算をかけてこなかったことへのつけでしょうか、子どもたちの健康に直結する学校給食を供給する給食事業者の6割超が、近年の物価上昇の影響も受け業績悪化に苦しんでいるという状況です。

このような状態で、子どもたちが健やかに成長できる給食を食べることが本当にできるのでしょうか？

同様の趣旨の記事が日経にも出ています

私は「会計×教育」の分野で何か貢献できないかと考えていますが、現状は会計云々以前に、そもそもの下地が壊滅的な状況のようです。

私一人で解決できる話ではさらさらありませんが、微力は無力ではありませんので、この現状をご理解いただいた方々の一人ひとりが問題意識をもって活動していくことが肝要なのではと思います。

～編集後記～

ペン字
昨日は自宅でつけていた梅としそを天日干しに。夜は取り込んで梅を裏返しておいて、今日反対側を乾燥させます。夜のうちにいかに猫にいたずらされないかがドキドキものです。
IPO検定試験勉強。公式問題集の2週目を。
寝室に来ると毎回ベッドに登ってへそ天しているうちの猫

たまらんわー（なみ）

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