日本の公的支出に占める教育費の割合、直近の数値で何パーセントか、
そしてOECD加盟国36カ国のうち何番目に高いと思いますか？
日本は先進国の仲間入りをしており、高度経済成長期を経て
とても豊かな国ですから、さぞかし教育にも多くの投資が
なされているんじゃないかと想像してしまいます。
しかし残念ながらそんなことはなく…
教育費の割合はわずか8%、OECD加盟国での順位は34位と、
3番目に低い水準ということが明らかになりました。
次世代を担う子供たちへの投資ですよ？将来の日本を支える
子どもたちに対する投資なのですから、iDeCoやNISAなんかより
よっぽど大事な投資なんじゃないでしょうか。
それなのにこの教育支出水準の低さ。
お金さえかければいいとは言いませんが、
先立つものがないとやりたいことがあってもできないのは事実です。
先日、岸田文雄氏が総理大臣の職を辞して、自民党総裁選の結果、
石破茂氏が新たな総理大臣となりました。
そんな石破総理の下で、三原じゅん子氏がこども政策担当大臣に就任しています。
（すぐ解散総選挙という状況ではありますが……）
2024年10月11日の閣議後会見で、改めて「こども未来戦略」などの施策で
少子化に歯止めをかけられるかについて意見を問われた同氏は
「こども未来戦略では若い世代の所得を増やすために、賃上げや労働市場改革、
非正規雇用の正規雇用への転換などの取り組みを進めることと合わせて、
加速化プランにおいて児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減など、
長年指摘されながら実現することができなかった施策を数多く盛り込んでいる」
と強調し、
「これらを着実に実行することで、少子化のトレンドを反転させることを目指している」
と意欲を示したそうです。
上記で話されている内容は、これまでの岸田前総理までの流れと
基本的には大きく変わっていません。
ですが、岸田前総理の通算在職日数1094日のなかで、
この政策がどこまで実現されているでしょうか？
それどころか、実現されそうな兆しすら見えていないのが現実です。
意欲を示すのもいいですが、行動と結果が伴う必要があります。
今の体制が続けば、いくらいいことを言っても
子どもたちへの教育が改善されることはないでしょう。
もう、政治家だけに任せてはおけませんね。
私たち一人一人が子どもたちへの教育に関心を持ち、
自分にできることを少しでも実行することが求められていると思います。
私がやろうと思っているのは以下の３つです。
- 日本公認会計士協会東京会の会計普及委員会のメンバーとして、学校訪問を通して会計の大切さを子供たちに理解してもらう
- 学習指導要領に沿って子どもたちに会計を教える立場である学校の先生方を、会計教育という面からサポートする
- 子どもたちへの本質的な教育を行うことを掲げている政党・政治家を見極める
上記のうち2つはミクロの活動、最後の1つはマクロの活動です。
政治と教育は切り離せないですよね。
皆さん、選挙に行きましょう。
～編集後記～
- chatGPTに新リース基準を教え込む作業を。以前学習したはず内容を改めて聞くと全然想定した答えを返してくれず…試行錯誤が続きます。
- ライティングスキル向上のため写経と音読。今日もIPO実務検定HPのコラムを題材に。
- ２週間お休みしていたロックダンスのレッスンを再開。久々に動けて気持ち良かったです。
- 毛布が敷いてあるBOXの中でぬくぬく寝ているうちの猫
【SNS】フォローお願いします
- X（旧Twitter）：会計・その他気づきの発信
- Instagram：日々の自己研鑽を発信
- note：旧ブログ。
