耐用年数はなぜほとんど延長されない？ - わかる会計、広がる世界

耐用年数。
税務や会計に携わられている方なら
必ず耳にする言葉だと思います。
これっていつちゃんと法制化されたか
ご存じでしょうか？

国税庁のHP「税法上の減価償却制度の沿革」
によると、減価償却について税法上明確に
規定されたのは、戦後の昭和22年（1947年）
法人税法の全面改正のときのようです。

おそらく、当時の建築や設備製造の技術を参考に
固定資産がどれだけ保つかを考えながら
設定されたものと推測されます。

だとすると、当然技術って進歩しますよね？
すぐに壊れたりガタが来るようなものでも、
耐久性が増してどんどん長くなっていく。
そうして今があるんだと思うんです。

なんですけど、どうやらこの耐用年数、
延長されてきた経緯がほとんどないそうな。

広く文献を調べたわけじゃないですが、
見つけた範囲では平成20年度（2008年）
税制改正時の鶏卵処理加工設備が
8年から10年に延長されたくらいでしょうか。

もちろんすべての固定資産ではないにしろ、
少なくとも建物関係であれば、
建築技術の進歩によって風雨や災害に強くて
耐久性があって、現状の耐用年数より
はるかに長い年数使えるものなんて
ざらにあると思うんです。

にもかかわらず、税法上の耐用年数が
ほとんど変わっていないのって、
違和感しかないですよね。

まぁ会計上は「経済的耐用年数」という
考え方があるので、自社で年数を決めることも
できるっちゃできますが、
固定資産ごとに年数を検討するのも煩雑ですし、
税務と会計の調整をしなきゃいけないことを
踏まえると、税務上の耐用年数を使おう、って
なりますよね。

なので、税務上の耐用年数も、
「例えば○○年以降事業の用に供した固定資産に
ついては○年から○年に延長する」
というのが、定期的に改正されても
いいような気がします。

これも、変化に弱い日本という
お国柄がなせるわざなんでしょうか。

変わらないと実務処理を変えなくていいので
その点楽なんですが、いつまでも変わらないと
実態からどんどんかけ離れていきますよね。
それはそれでちょっと考えもの。

変わるべきでないものは大切に、
変えるべきところは積極的に変えていく。
日本人として和の心は重んじつつ、
「変えよう！」を先陣を切って
声を上げていきたいものですね。

～編集後記～

IPO支援のクライアントを訪問。懸案だった
ソフトウェア会計処理が、ペンディングは
あるものの整理自体は一段落です。
しばらく往訪予定がないので、
他のメンバーにフォローの引き継ぎを。
明日は「ハロー！会計」で学校訪問。
「牛丼ゲーム」という経営ゲームをします。
今回はコーチを担当するので、講師が
やりやすいようにしっかりサポートします。
お夜食がもらいたくて圧をかけるうちの猫